外国人投資家たちがカンボジア国内の不動産（アパートメントやオフィス・ビル）購入の際、単独購入が可能になる日が近いかもしれない――

政府はこのほど、これまでのようなカンボジア人所有者との提携なくして、外国人はカンボジア国内の不動産購入ができないその規制に対し、その規制を緩める方針を打ち出しました。
狙いはカンボジア国内の経済成長をさらに活性させるため。
それと、不動産売買において、その従来どおりの規制では、不動産購入パートナーの所有者であるカンボジア人に、その利権と投資費用そのものを持ち逃げされるやもしれない危険性を、常に外国人投資家たちが懸念していたことに由来します。
だから、そんな外国人投資家たちがこの国に見切りをつけて、この国の経済成長に急激な歯止めが発生するやもしれぬこと…決して考えられない話ではなかったりするのです。

それゆえ、不動産物件でも商業目的のビルなどの建物に限っては、外国人投資家による単独購入・所有が法的に認められる方針に編成される方向へ進み始めたのです。（が、現時点ではその新法案はまだ成立されていません）
また同時に、単独によるカンボジア国内の土地購入について、外国人投資家には一度も認可されていません。（了）

出所①：　2008 年08月28日付 AFP通信社
原題 “Cambodia mulls allowing foreigners to buy property”

出所②：　2008 年08月21日付 THE CAMBODIA DAILY –BUSINESS-
原題 “Gov’t Mulls New Ownership Rules For Foreigners”

< 閑話>
数ヶ月前まで、あれだけ大騒ぎ/盛況だったカンボジアの不動産売買の話。
最近は、順調に建設ラッシュが継続されていますが、それまでのような騒々しさが少し落ち着いてきた感じです。
まるで、先のオリンピックに纏わる世界世論の騒々しさとなんだか似ていますね。（←一部で無意味に騒ぐところなんか；）
これは、カンボジア国内を含め全世界的に、経済インフレの急騰が高止まりの位置で推移している表れなのかもしれません。
インフレが続く現地に今も住んでいることから、そりゃあ筆者にしてみたら、消費経済の日常問題は依然、列記とした死活問題ですが…。

世界の産油国として有名な中東の湾岸諸国のひとつクウェートが、農産物生産のための投資をカンボジアに行なうことを、カンボジア首相ととの対談を経て、この度正式に発表した。

クウェートを含めた湾岸諸国（他、バーレーン、カタール、オマーン、アラブ首長国連邦）は世界の産油国として余りに有名で、金融的には自他共に認めるリッチな国々だ。
が、その一方、この度カンボジアに来訪したクウェート首相曰
「我々の国は確かに（金融的に）リッチだが、その反面、カンボジアのような肥沃な大地を持っていない。あるのはただ砂漠だけだ」

このような経緯から、両国間の経済相互支援政策が成立。

「石油」に強いクウェートからは、カンボジアの農業開発に必要な資金提供を。さらに、現在カンボジア湾岸地域で開発が続けられている油田開発のための技術者育成も、その支援項目に含まれている。

カンボジアからは、肥沃な自然土壌を提供することにより、実質的な農業生産に支援する形となる。

これにより、クウェートを含めた中東の湾岸諸国への輸出拡大も期待されている。

この他の経済相乗効果として、クウェートからの直行便就航や世界的スポーツに発展しているサッカー支援なども、検討の視野に入れられた。（了）

出所1：　2008年08月04 日付 Business Week

“Kuwait eyes Cambodian farmland for investment”

出所2：　2008年08月05 日付 Monster & Critics.com

“Cambodia positive about Kuwait agriculture proposals”

出所3：　2008年08月05 日付 THE CAMBODIA DAILY –NATIONAL-

“Cambodia, Kuwait To Strengthen Ties With Investments, Embassy”

＜閑話＞

世界地図を見ていただけるとよく分かるのですが――「中東の国がカンボジアを注目!?」

その地理関係上、まるで、おかど違いを示唆するような展開に見えなくもないですが…実はこれが意外にも、「おかど違い」な方面へ向けた彼らの投資指南ではなかったりするのです。

といのもの、例えば隣国タイに行くと、そこらじゅうでブルカを身にまとった女性たちを探さなくても頻繁に目にします。それぐらい、イスラム教社会がこの仏教国社会に普通に定着している表れでもあったりします。

なもんだから、筆者がついぞお世話になった某国際系総合病院の建物内の一角には、イスラム教徒専用のお祈りの部屋が、そりゃあ立派に設けられているのです（；）。

世界はますますglobalism（地球規模の考え方）一直線の展開の様は、もはや誰も無視できません。

近年のカンボジアには、アジア系人種（中国、韓国、インド、パキスタン、バングラデシュ、ネパール等）の移民増加のみならず、いずれは中東諸国からの来訪者の増加が当たり前になってくる日も、そう遠くないカンボジアの将来の姿かもしれません。（←アラビア文字が店頭看板を賑わせる、とか）

ちなみに昨今、カンボジアの首都圏における話ですが、中国語も然ることながら、韓国のハングル文字の看板が妙に増えました！（←「冬ソナ」見直さないと？；）

安価な労働賃金払いを好む衣料製造輸出業の経営者たちの頭を悩ませている問題が、また新たに浮上した。

今年に入り、衣料製造商品の輸出先が、買取自体の衣料品数を縮小し始めているからだ。

2006年、2007年の総売上はほぼ同数字のUS$1.9billion（凡そ2,300億円）が計上されていたが、2008年前半期において、ここからUS$1billion（凡そ1,200億円）の差益が発生した。[注１]

今年に入り、カナダ、欧州諸国向け輸出量は変わっていないが、アメリカ向けの輸出量が減っている。

ただし、対輸出需要量が減っていても、安価労働力が無用になっている現在の世界経済事情ではない。

そのため、その労働力維持を現在も続けている各工場だが、実際に実入りが少なければ、これまでも経費としてかかっている電気使用費、原料保管費、労使問題対処等のかかり続ける様々なコストが、経営側の負担となっている。

また、現在300強の数の工場が今も操業され、36万人前後の労働者が働いているが、日当雇用されている労働者とはいえ、生産量に対する全体的な需要の減りは、今も衣料製造輸出業に不安定さを残し続けているのは変わらない。（了）

［注１］出所元②で公表されているデータも、2006～2008年にかけての①と同種の統計になるが、計上されている数字が異なっている。

最低収益額：　$604million (2006) ⇒　$654million (2007)　⇒ $684million (2008)

①　出所：　2008年08月01付 The Phnom Penh Post

原題 “Garment factories worry about slumping sales”

②　出所：　2008年08月05付 fibre2fasion.

原題 “Cambodia: Garment sector under threat of losing US market”

＜閑話＞

どんな産業でも、労働者コストは安いにこしたことはありません。

特に、今回のような生産数をこなさなければならない製造業では、労働者の数がモノをいいます。

…といって、勿論、労働者そのものを蔑（ないがし）ろにするほどの仕事は「雇用」のルール違反です。しかし実際のところ現実社会では、経営者側のモラルが問われるような経営が現在も行なわれています。

そもそも、労働者に対し低賃金労働を大前提に経営をしている者を「経営者」と呼ぶ方が、世の中の最も失礼千万な考え方だ…と、筆者は個人的に思うのです。

猿に代表される霊長類動物の絶滅危惧種の数が、世界のどこの国よりも、カンボジアが最も高く示されている事実がある――。

IUCN (International Union for Conservation of Nature=世界自然保護連合)によると、カンボジアに繋がるその霊長類の種の伝達経路を見ると、その周辺諸国（ベトナム、インドネシア、ラオス、中国）が上げられ、そのいずれの国に存在する種自体の危惧も、上位2位～5位に点在される。

その危惧種の中でも、カンボジアに存在するものは（細かくは）10種近くになり、そのいずれも絶滅危惧種…と、IUCNにて明らかにされている。

この背景にあるものは、カンボジアの急激な経済成長に伴った「森林伐採」や「（絶滅危惧種の）野生動植物の貿易」が、公然と違法手段を通じて行なわれており、依然、現存している社会問題。

このような現状があるにもかかわらず、実際に、外交的に協力姿勢を見せているカンボジア政府と国際世論自体の対応と理解に対する温度差が、実際に生じておる。

また、カンボジア国内においてさえも、実感の湧かない住民がほとんどなことから、その実際の対応にも遅れが生じている。

例えば、カンボジア農業省のとある高官は、この事実を否定的に見ている。

「IUCNが提言している事実はウソ。猿は、開発が著しい首都圏の街中でも、いたる所［注１］で日常的に目にする」

最後に付け加え、

「…まあ、農村住民には、野生種の動物狩りをしたり、違法な国外への輸出はしないように教育していくよ」（了）

［注１］　Wat Phnom（ワット・プノン）：　カンボジア首都圏の観光名所。小高い丘の上に寺院あり。この公園内及び周辺には、猿が多く生息している。この他Tamao zooなど。

〈参考〉

『国際自然保護連合』

http://www.iucn.jp/iucn/index.html

『絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約』

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E6%9D%A1%E7%B4%84

出所： 06AUG08 The CAMBODIA DAILY –HEADLINE-

Original Title: “Local Primates Among Most Endangered”

<閑話>

今回の記事は、いつもの経済・ビジネス事情から少し横道反れたネタです。

「霊長類の種」「絶滅危惧種」なんて、普段の日常ではほとんど気にしない話題ですよね？　しかも、生物学といった特殊な専門領域に携わっている専門家たちだけで話の輪が広がる話のネタと言いましょうか…。

がしかし、こういった「動植物の種」に関する問題は、たった一分で解決できる問題ではないからこそ、慎重に、クソまじめ過ぎるほどに、地球上の人類すべて（＝つまり現在生きている私たち）が考えていかなければならない問題です。

私たちは、「目の前にある一秒の現実」ばかりに気を取られ、長い目――少なくとも自分の寿命時間の間だけでも――長いスパンで「時間」というものを実感していなければなりません。例えて言うなら、地球は一秒で消滅はせず、だからこそ長い時間をかけてじっくりメンテナンスし続けなければならないのです。

上記の種の問題解決も、それに当たるのではないでしょうか。

タイ王国の産業は今、ACMECS(the Ayeyawady-Chao Praya-mekong Economic Co-operation Strategy)計画促進のため強化を改めて施している――カンボジアとの国境で起きているごたごた騒ぎをしている場合ではない。

ACMECS戦略の表向きな動機は、タイと国境をだいたい接している周辺諸国（カンボジア、ラオス、ビルマ、ベトナム）との協調路線を図り、大陸部ASEAN諸国の各産業を強化していくことが目的とされている。

…が、その実、この5カ国の中で現在最も経済発展をしているタイにとってみれば、その発展ぶりに遅れを取っているものの、国土価値の高いそれぞれの国をみすみす放っておくはずがないのだ。

タイ産業省の補佐官曰く、「産業発展は生き物のようで、カンボジアは様々な天然資源の宝庫を持つ国だ。加え、とても安価に賄えられる労働コストの国でもある」（了）

［参考］

ACMECS (the Ayeyawady-Chao Praya-mekong Economic Co-operation Strategy)

http://www.acmecs.org/?id=9

出所：　2008年07月28日付 Bangkok Post –INVESTMENT-

原題: “Thais urged to invest in Indochina”

＜閑話＞

今回の記事も、カンボジア国内ニュースソース元ではなく、お隣の国タイの新聞から。

これだけ堂々と公共ニュースで言われているほどのカンボジアの「安価」な産業/労働事情。――これを聞いて、へらへら笑っていられるカンボジアの衆よ…。

「少年よ、大志をいだけ！」

［お知らせ］

明日の金曜日担当の吉元です。こちらの勝手な都合上、大変申し訳ございませんが、一日早く寄稿させていただきます。

More…

カンボジアに設立された韓国系商業銀行がこれで3つになった――。

Booyoung Khmer Bank――こちらも、カンボジアのNational bankの肝いりによる設立だ。

「（商業市場における）競合の自由」「借用者のための信用貸付/融資に対する便宜はからい」等、商業銀行の運営に欠かせない顧客との取引に関する便宜をサポートする意向を、今回も（カンボジアのNational bankは）とっている。

現在カンボジアには、上記で3番目になるその前に昨年、Camko Bank、Shinhan Khmer Bank、どちらも韓国系の商業銀行が既に設立され運営を始めている。

しかるに、今後も増え続けると見込まれている韓国系投資家への期待がより一層高まると見られ、また、カンボジア国内における金融プロの育成にも助力が注ぎ込まれることが期待されている。

勿論、根本的には、カンボジア一般市民の「銀行」という金融機関へのなじみが、より一層増進されていくことだが。（了）

出所：　2008年7月25日 The Phnom Penh Post

原題: “New Korean bank enters local market”

＜閑話＞

日本の今は、既に「できあがっている」その社会形体ですよね？　その反面、現在のカンボジアは、左のような成人「日本」から見ると、その社会発展レベルにおいては１才にも満たない「赤ん坊」になります。

「えぇ～!?」と読者の皆様は不思議に思われるかも知れませんが…事実です；　で、そんな「赤ん坊」たちが、正に今の世界基準の社会経済に「追いつけ、追いつきたいっ」と言って、扱いもよく分からないまま、ディラーから言葉巧みに売られるままに、高級日本車のランクルを購入しているのです。

というわけで、銀行など金融機関に対しても、まだまだその利用に不振さが残されているのです。（例：ATMにお金を預けたら二度と戻ってこない）…など；

ちなみに、ここカンボジアでのATM機械は、「引き出し」はできても「預け入れ」はできません；　預けるなら窓口に行くのです。

まだまだこれからですね。「赤ん坊」が無事に育っていくのは…。

カンボジアのとあるゴミ処理運営管理会社が、首都の街中に（違法投棄したと見られる）ゴミを早急に撤去しなければ、そのゴミのすべてをその会社の正面玄関前に置いて行く――

…こんな脅し文句を、首都のプノンペン市市政は宣言した。

カンボジアには季節が雨季と乾季に分かれており、雨季の方が、排出されるゴミの量が多いとされる。

現時点ではゴミ処理に関する問題は特に発生していないように見えるが、実際、生ゴミなど腐食系の廃棄物は、バクテリアの発生や生態系への影響が顕著に出やすい。

これは、有害な微生物運搬を得意とする鼠や蚊の発生に繋がりやすい危険性が大いに含まれている。（了）

出所： 21MAY08 The CAMBODIA DAILY –HEADLINE-

Original Title: “City Threatens To Dump on Disposal Firm”

<閑話>

日常生活の中で、ごみは当たり前のように日々、出ます。

少しでも、記事にあるようなこういった被害を防ぐ行ないは、ごみを排出する者それぞれが自主的に意識して行なわなければなりません。

例えば筆者は、電池や剃刀の刃などは、自分が日本へ帰国の際に、持ち帰っています。幸いなことに、日本には、そういった廃棄物の処理能力がとても長けている国だからです。

…が、このカンボジアでは、そういった概念が、まだまだ人々の意識の中に染み渡っていません。知識としての礼儀そのものが、完全に欠如しているのです。

筆者が一番驚いた例では、使えなくなった電池を、平気でその他の一般ごみと一緒に捨てている、とあるカンボジア人――20代青年のその行為です。（注：この青年は通常以上の学歴あり）

「…え？　なんで分けるの？　だってゴミじゃん」

（それを聞いた筆者…絶句；）

生活の基礎教育が如何に大切なものか、思い知らされた場面でしょうか…。

ちなみに、電池のような「有害ごみ」に値する問題については、日本及び世界での常識と同じです。

欧米向け輸出商品製作にかかわるアパレル産業メーカーのうち、世界で凡そ40カ国中、カンボジアにおける労働賃金レベルは最下位から２番目の低さを占めた。

最下位はバングラデシュの時給$0.22。

カンボジアではこれをわずかに上回る$0.33と統計が出された。

カンボジア周辺国の同産業における労働賃金は、ベトナム（時給$0.38）、タイ（時給$1.29～1.39）。

統計が集められたその40ヶ国中、最も高かったのは東欧のハンガリー（時給$4.45）であった。

ところで、確かに労働賃金自体は低く抑えられるカンボジアでのその産業だが、「生産性」という観点からは、その他の諸国より断然落ちることが見受けられた。

例えば、中国では労働者一人当たり一日平均30本の（ジーンズなどの）パンツを作製。ベトナムでも一日平均20本を作製する。

ところがカンボジアでは、（労働者一人当たり）一日平均15本しか作製できない。

輸出を兼ねるアパレル産業メーカーの経営者にしてみると、確かに労働コストが安いのはありがたいが、製作商品の数もその生産活動に入れて考慮していかなければならない。

あるアパレル産業メーカーの経営者曰く、「カンボジアの労働市場は確かに（一人当たりの）労賃は安く抑えられるものの、生産性という観点から見れば、労働者の殆どが地方からの出稼ぎのため、我々の生産性に見合う経験・知識が余りに欠如したまま労働市場に参入してくるのが難点」。（了）

出所： 05JUN08 The CAMBODIA DAILY –HEADLINE-

Original Title “Cambodia Garment Wages Among Lowest: Study”

<参考資料（日経ビジネス誌より）>

IHI、将来のベトナム進出にらみ、人材育成に布石

2008年7月11日　金曜日

佐藤 紀泰

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20080710/165044/

<閑話>

各産業において、意外にも見逃されているのがこの「労働者育成」。

現在のカンボジアでは、様々な産業が活性化を帯びて成長し続けていますが、経営者の立場になると、こういった人材育成の企業政策を、なにかと後回しにしがちにしている企業が全体の70％以上になります。

今回、参考資料として上げた日経ビジネス誌の記事にあるような、その昔、終身雇用制を「優」としていた日本企業の姿を現代に取り戻そうと奮闘し始めている企業が、徐々に復興し始めています。

つまり、それまで急に導入されていた「成果主義」による欧米での企業運営が、日本のそれにそっくりそのままではそぐわない/良好な企業経営には繋がらない、という事実に気づき始めたのです。

といっても、やはり、その終身雇用制度は日本人のためにあるものであり、外国人に対するものではありませんでした。

これから、Globalised（グローバル化）がますます進み、日本の各企業もうかうかしていられなくなる時代に来ました。

企業としての生き残りを前提に、企業経営における人材育成の重要性を、これまで以上に真剣に見つめ対策を取らねばならない時期に、今まさに来ています。

消費者物価指数(Consumer Price Index)について――

2007年1月から翌年同月まで、インフレーション率18.7％を示していた公式の消費者物価指数を、カンボジア政府は今年の３月までそれを記載しているはずの月例レポートを非公表としていた事実が明らかになった。

カンボジア計画省管轄の国立統計局は通常、毎月更新される消費者物価指数を発表しているが、最近の公表データに載せられている、軌道修正が加えられている小売商品価格のデータは、実は4ヵ月前のものであったりする。

ある政府関係者は、「カンボジア国内総選挙を控えているから公表が隠されていたわけではない。世界的な食糧危機の現状や石油価格の状況を見れば、その事実を誰が隠し通せるだろうか」。

「インフレの事実は国民全員が知っている。だから依然、国民の投票先はCPP（カンボジア人民党）に多数が占められるだろう」（了）

[注]　消費者物価指数(Consumer Price Index)：　物価指数の一種。消費者が商品やサービスを購入する段階での物価の変動変動状態を示すもの。小売物価統計調査と家計調査に基づき、（日本の場合）総務庁統計局が算定し、毎月発表する。

出所： The CAMBODIA DAILY –HEADLINE-

Original Title “Gov’t: Formula Change Delays Inflation Data”

<参考資料（日経ビジネス誌より）>

食糧危機、短期的な価格ピークは今年

2008年5月26日　月曜日

竹島　慎吾

http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080522/158545/

[閑話]

カンボジアの国内総選挙開催がいよいよ近くなってきた本日7月第2週目の終わり。

隠す必要がないものを隠すのは、それなりの理由があってのことで…。

日本での「吉兆事件」だってそうだったでしょう；　（その判断の良し悪しは別問題として）隠す理由がきちんとあったわけだし。

…まあそもそも、カンボジアの巷の井戸端会議レベルでは、口の軽さは世界１位、2位を競うってぐらい噂好きの国民性でもあるから、「なんとかの角には塀（へい）を作れない」…って言うし？？？

<2008年初めに行なわれたカンボジアの世論調査より>

IRI (International Republican Institute)提供、今年前半に行なわれたカンボジアの国内世論調査によると、70％以上の国民が、「国は良い成長方向へ向かっている」と答えている。

その理由として、各種（道路、教育施設など）のインフラ整備が進んでいることが上げられている。

その一方、20％強の国民は、「国は悪い成長方向へ進んでいる」と考えており、その理由として「物価上昇、汚職の蔓延、貧困」を上げていた。（了）

出所：　“People Positive About Nation’s Direction: Poll”  THE CAMBODIA DAIRY -HEADLINE- (28MAY2008)

<参考資料>

不二家のクライシスマネジメント崩壊の原因

危機的事態に一層極端に表れる「法令遵守」の弊害

2008年6月11日　水曜日

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20080610/161441/

<閑話>

上記の世論調査の情報、読者の皆様は、どこまでその信憑性を信じますか？

時現在2008年7月。あと数週間後には、国の政権を担う政党を選ぶためのカンボジア国内選挙が始まります。

上記の世論調査はおよそ2000人を対象に聞き取り調査により集められた結果だそうですが、それもおそらく首都圏部に住まう国民が対象とされたその調査でしょう。

上記の結果から見ると、多くの人々が「各種（道路、教育施設など）のインフラ整備が進んでいること」を上げています。確かに首都圏部域では、この結果は事実を反映していると思います。が、一歩地方域へ踏み出せば、とんでもなくまだまだインフラ整備が整っていません。

ちなみにこの「インフラ整備が進んでいること」を意見に上げた人々は、その成果は現在も政権の座に居続けているカンボジア人民党（Cambodian People’s Party）のおかげと信じています。

根回しに根回しを地道に繰り広げられてきて最終的に執り行なわれる総選挙――日本の小泉純一郎旧首相が日本の世の中に登場してくる前までの世相ととてもよく似ている昨今のカンボジアです。

民主主義に則って行なわれる国民総選挙だなんて…嘘か真か、その信憑性は、日本のそれとどっこいどっこいの違いでしか恐らくないでしょう。

ちなみに、こういった真意の弊害を生み出しているのはマスコミ/メディア情報が手伝っている点も、日本と似ていますね。